マテリアリティ

当社グループでは「...planning the Future 〜人を活かし、未来を創造する〜」という理念の下、当社グループの事業継続自体が持続可能な社会の実現につながるものととらえ、保育・人材・介護領域で活動しています。
社会課題解決に向けた自分たちらしい取り組みや基本となる考え方を議論し、マテリアリティ（重要課題）として検討を進め、以下の通り決定しました。
（2026年6月1日改訂）

• 重要課題Ⅰ
  事業を通じた安心して子どもを預けられる環境と
  待機児童問題の解消
• 重要課題Ⅱ
  事業を通じた雇用の創出と
  労働力人口の増加への貢献
• 重要課題Ⅲ
  事業を通じた超高齢化社会への貢献と
  介護離職および老老介護の解消
• 重要課題Ⅳ
  多様な人材の活躍推進
• 重要課題Ⅴ
  信頼される経営基盤の確立
• 重要課題Ⅵ
  持続可能な地球環境の保全

マテリアリティの概要

重要課題Ⅰ：事業を通じた女性活躍の推進と待機児童問題の解消

日本では共働き世帯の増加や女性就業率の上昇に伴い、保育ニーズは今後も高い水準で推移することが予想されます。また、潜在的な待機児童や保育園から小学校に進学した際の「小1の壁」などの課題もあり、安心して子どもを預けられる場所の確保と、保育の質のさらなる向上が社会的に求められています。
 
　当社グループの子育て支援サービス事業では、認可保育園や学童クラブ・児童館の運営、事業内保育所の運営受託など、あらゆる側面から保育の受け皿を整備してまいりました。今後も継続的な施設開設・運営に加え、優秀な保育人材の採用・育成や業務改善、付加価値サービスの提供を通じ、安心して子どもを預けられる環境と質の高い保育サービスを提供してまいります。

重要課題Ⅱ：事業を通じた雇用の創出と労働力人口の増加への貢献

　日本において、少子化に伴う労働力人口の減少が大きな社会課題となっております。
 
　当社グループの総合人材サービス事業では、1998年のサービス開始以来、経験や年齢、学歴を問わず、求職者一人ひとりに必要な教育研修を実施してまいりました。社会進出の第一歩を支え、“働く”ことを通じて夢を見つけ、その実現を後押しすることに尽力している点が、他社にはない当社の強みです。

　現在はさらに事業領域を拡大し、世代や国籍、経歴を問わず、第一線で活躍するための知識やノウハウを広く提供しています。今後も新たな雇用の創出を通じ、労働力人口の増加に貢献してまいります。

重要課題Ⅲ：事業を通じた高齢化社会・介護需要への貢献と介護離職の解消

　日本では高齢者人口の増加に伴い、介護需要が高まっております。また、働く世代が介護を担うケースも増えており、それに伴う「介護離職」および、高齢者が高齢者の介護を行う「老老介護」の増加が社会課題となっています。

　当社グループの介護関連サービス事業では、65歳以上の人口が多い東京都・神奈川県・埼玉県を中心に介護付有料老人ホーム等を運営しています。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を提供できる施設も多く、要介護度が高い方や在宅介護が困難な方でも、安心してご入居いただけます。
　今後も施設の開設を継続し、高まる介護需要に応えるとともに、介護離職および老老介護の解消にも貢献してまいります。

重要課題Ⅳ：多様な人材の活躍推進

　当社グループが展開する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」は、人の介在価値によって成り立つ労働集約型事業であり、持続可能な経営において「人」の重要性は極めて高いと考えております。
　従業員は当社グループにとってかけがえのない財産であり、従業員一人ひとりが様々なライフステージの中で長きにわたり活躍できる環境構築が不可欠です。

　具体的には、労働時間の適正化、有給休暇の取得促進、育児休業の取得促進等を行い、ワーク・ライフ・バランスを確保できる環境を整えてまいります。こうした取り組みを通じて、生活の質の向上と生産性の最大化を両立させるとともに、性別・国籍を問わず多様で優秀な人材の確保にも取り組んでまいります。
　また、多様な人材がその能力を最大限に発揮するためには、人材育成の充実が不可欠です。各事業の特性に応じたスキル習得やキャリア形成を支援する研修制度を整備し、個々の成長をグループ全体の発展へとつなげてまいります。

重要課題Ⅴ：信頼される経営基盤の確立

　当社グループが展開する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」の各事業は、社会インフラの側面を持ち、高い公共性と社会的責任を伴います。これらの事業を安定的に継続し、将来にわたって成長させていくためには、「信頼」に基づいた経営基盤が必要です。そのため、少子高齢化や労働力不足といった急激な社会構造の変化の中、株主・投資家様、利用者様や自治体、求職者様、取引企業様、そして働く従業員といったすべてのステークホルダーに対し、誠実かつ透明性の高い経営を実践することが、持続可能な事業運営の根幹であると考え、「信頼される経営基盤の強化」を重要課題の1つとして認識しております。

　具体的には、経営の透明性と公正性を担保するためのガバナンス体制を維持・強化し、コンプライアンスの徹底を行うことで、中長期的な企業価値の向上に努めます。さらに、事業活動を通じて保有する個人情報や取引先の機密情報については技術的対策の強化と全従業員への教育を徹底し、万全な情報セキュリティ体制を構築してまいります。

　これらガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティの3点を軸とした事業運営により、持続可能な社会への貢献と、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

重要課題Ⅵ：持続可能な地球環境の保全

　当社グループは「人」を軸に事業を展開しており、人が健やかに生きる基盤は豊かな地球環境の上に成り立つものと考えています。事業活動を通じて豊かな未来を次世代へ引き継ぐため、持続可能な地球環境の保全に貢献することは、当社グループの重要な責務です。
　  
　近年、地球温暖化に伴う気候変動は、社会や生活基盤を揺るがす深刻な課題となっています。当社グループはこれを重要な経営課題の一つと捉え、脱炭素社会の実現や生物多様性の保全に向けて、CO₂排出量の削減や再生可能エネルギーの活用等の取り組みを推進してまいります。
　また、子どもからご高齢の方まで幅広い世代を対象に、事業を通じた環境教育の推進にも取り組み、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。

マテリアリティ特定の流れ

マテリアリティの特定においては、サステナビリティ担当部署にて、当社グループで掲げる「...planning the Future 〜人を活かし、未来を創造する〜」という理念から導かれる課題・社会が求める課題をGRIなどの国際的なESGガイドライン、ISO26000などを参考にリストアップしました。
 
上記ステップで出された課題を「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」という側面から評価し、重要度を検証しました。
また、外部との対話により客観的な視点も取り入れた上で、当社の事業モデルや事業環境に即して重要課題を抽出。その後、マテリアリティとして特定しました。
 
当社グループの強みを生かしつつ、社外のパートナーとも積極的に連携し、社会課題の解決に取り組んでいきます。また、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していきます。