外部評価
エコ・ファースト制度
当社グループは2022年2月17日、環境省が企業の環境活動を推進する「エコ・ファースト制度」において、当社グループが展開する保育・人材・介護各事業における取り組みやグループ包括的な目標が「先進的・独自的かつ波及効果のある活動」として評価され、「エコ・ファースト企業」に認定されました。
（左：環境事務次官 中井徳太郎氏、右：ライク株式会社 代表取締役社長 岡本泰彦）（2022年2月）
■ライクグループ「エコ・ファーストの約束」（概要）
- １．事業活動を通じて環境教育の振興を推進し、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献します。
- ２．事業活動を通じて環境への負荷の低減に注力するとともに、循環経済の実現に向け、積極的に行動します。
- ３．CO₂の排出量を削減し、脱炭素社会の構築に積極的に取り組みます。
- ４．環境配慮型経営に取り組み、広く環境の保全に貢献します。
- ５．自身が社会課題の解決に貢献するだけでなく、ESG関連の課題解決に取り組む企業を応援します。
環境先進企業の取り組み推進を目的に設立された「エコ・ファースト制度」
「エコ・ファースト制度」は、環境省が2008年に設立しました。企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その企業が「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定する制度です。
エコステージ認証
当社グループは2025年8月21日、環境配慮と持続可能な経営の実現を目指し、一般社団法人エコステージ協会の環境マネジメントシステム「エコステージ」を導入し、エコステージ認証を取得しました。保育・人材・介護の3つの事業では日本初の取得となります。
ライクは保育・人材・介護の3つの事業活動を通して、環境負荷の軽減・環境教育に取り組んでおり、持続可能な社会を支える人材の育成・循環型経済の実現を目指しております。
保育施設は地球温暖化に配慮された建物を選定し、内装や家具には収穫適齢期を迎えた国産檜を使用しています。さらに、環境問題をテーマにしたイベントや食育にも取り組んでおり、定期的な園児向けの自然体験やリサイクルワークショップを開催しています。人材事業では求職者様との面談等についてオンライン化し、移動機会を削減しています。また、介護施設におけるレクリエーションやイベントでは、自然と触れ合う機会をご入居者様に提供しています。
■一般社団法人エコステージ協会 東京第三者評価委員会からのコメント評価意見
エコステージ１の2015年版マネジメントシステムが適切に構築されていることを確認しましたので、認証登録を認めます。今回構築されたシステムが組織の隅々の現場レベルまで取り組みが浸透するようにガバナンスの有効性を高める活動のしくみをこの一年で作り上げることを期待します。再生エネルギー100％達成についてはストレージパリティ等、自社にとって経済的で効果的なモデルを検討し、導入されると良いでしょう。また内部監査は人材育成にも有効ですので取り組みに期待します。
今後も、当社は「持続性向上」とさらなる発展に貢献し、「循環型経済」に向けた取り組みを進めてまいります。
■エコステージ認証について
エコステージは中小企業による環境経営システム構築とその運用を支援して、経営的にも効果のあがる環境経営となることを目指す環境経営評価・支援システムです。
この日本独自の環境管理規格エコステージは企業の環境配慮の取組みを格付けする民間の規格で、名古屋の環境マネジメント研究会において始められたものですが、趣旨に賛同した多数の民間企業、団体、NPO法人の参加、そして大学関係者などの個人的な参画を得て、2003年11月に有限責任中間法人エコステージ協会が設立され、本部事務局と当協会に所属する各地のエコステージ研究会を中心に全国的に展開されています。
DX認定制度
当社グループは2021年4月1日、経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定されました。（2025年4月認定更新）
ライクグループのDX戦略
- １．既存サービスにおいて、リアルからデジタルへの置換と顧客満足度の最大化を掛け合わせることにより、デジタル技術によるアップデートを実現し、企業価値を向上。
- ２．事業規模による業界への影響力を活かし、デジタル技術による業務効率化のモデルケースになることで、業界全体のデジタル化を加速。
- ３．グループ内で保有する保護者様・お子様、求職者様・スタッフ様、ご入居者様・ご家族様へのサービス提供により得られるデータを利活用し、社会に必要とされる新たなサービス・事業を創出。
- ４．デジタル技術により、距離・時間といった制限により提供できなかった、社会に必要とされるサービス・事業を実現。
デジタルトランスフォーメーション戦略策定に関するお知らせ（2021年1月12日公開）
DX認定制度の概要
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した指針(*1)を踏まえて優良な取り組みを行う事業者は、経済産業省により「DX認定事業者（DX-Ready）」として認定されます。
DX認定事業者は、「ビジョンや戦略の策定をはじめ、自らのビジネスを変革させる準備が整っている事業者」であると認定されると同時に、DX銘柄（DX-Excellent）・DX注目企業（DX-Emerging）の選定対象にもなります。