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ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループへ

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2024/1/25お知らせ

『DX戦略の推進状況と「ライクグループDXステージ」策定のお知らせ(2024年1月 追記版)』を公開いたしました

2023/1/26お知らせ

DX戦略の推進状況と「ライクグループDXステージ」策定のお知らせ

2021/4/5お知らせ

経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定

2021/1/12お知らせ

デジタルトランスフォーメーション戦略の策定に関するお知らせ

ライクグループのDX戦略

2021年1月に、DX戦略を策定いたしました。

当社事業領域である保育・人材・介護領域において「新たな役割」があると認識し、DX戦略を企業理念・中期経営計画・事業戦略に紐づくものと位置付けています。

従来認識していた役割

01. 待機児童解消

02. 女性活躍推進

03. 労働力人口増加

04. 介護離職解消

05. 介護需要対応

DX戦略の策定にあたり新たに認識した役割

保育事業

運営施設数・預かり児童数の拡大

保育サービスを必要とするすべての人のために、施設数拡大を目指す

運営施設数:392ヶ所
預かり児童数:11,000名以上(2023年10月末時点)

人材事業

就業人口の増加を実現

世代・国籍・経歴・働き方を問わない社会進出を支援する

派遣スタッフ数:10,000名以上(2023年11月末時点)

介護事業

医療機関と連携した看取り介護・自立支援を提供

介護需要が逼迫する首都圏を中心に、サービス強化を実現する

運営施設数:24ヶ所(2023年10月末時点)

ライクグループのDX戦略

企業理念や中期経営計画に基づき、4つの方針からなるDX戦略を策定いたしました。

理念

真に世の中にとって”なくてはならない企業グループ”へ

目指す姿

保育事業

潜在待機児童や「小一の壁」問題を解消すべく、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力し、質の高い保育サービスを広く提供する

人材事業

感染症拡大によって人材需要が活発化した業界(モバイル、物流・製造など)からの需要に応え、世の中になくてはならない業界を支えつづける

介護事業

首都圏を中心に積極的な施設展開を継続し、サービスの提供エリアを拡大することで、介護サービスに対する社会的要請に応える

事業戦略

保育事業

  • 認可園、受託、学童などさまざまな運営形態の開設に注力
  • 自治体向け請求業務等のBPOサービス展開
  • 各種業務の効率化 など
  • 人材事業

  • 人手不足や働き方改革によるBPO分野伸長に対応
  • 自社保育事業、介護事業とのシナジー強化
  • 各種業務の効率化 など
  • 介護事業

  • 首都圏を中心に介護施設を年間1~3ヶ所開設
  • M&Aによる他エリアへの展開を検討
  • 各種業務の効率化 など
  • DX戦略

    既存サービスのアップデート

    リアルからデジタルへの置換と顧客満足度の最大化を実現し、企業価値を向上

    業界への影響力を活かしたデジタル化の推進

    デジタル化による業務効率化のモデルケースとなり、業界全体のデジタル化を加速

    データの利活用による新たな価値の創造

    保護者、児童、派遣スタッフ、施設入居者などのデータを利活用し、新たなサービスを創出

    デジタル技術由来の新たな価値の創造

    距離・時間といった制限により実現できなかったサービスを、デジタル技術を活用して実現

    DX戦略の推進状況

    2021年1月に策定した「デジタルトランスフォーメーション戦略」を起点に、各社の個別施策、グループDX推進部署によるグループ全体の取り組みを推進しています。

    2021年1月「デジタルトランスフォーメーション戦略」を策定いたしました。策定した戦略に基づき、各社での施策を推進してまいりました。
    2021年4月経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。(2023年に更新) 

    2022年6月
    ライク経営企画部署内に、”グループDX推進部署”としてDX推進課を発足いたしました。
    グループ全体の施策推進のさらなる加速を目指し、グループ各社施策の統合/推進マネジメント、グループ横断のシナジー創出施策の推進を図ってまいります。

    ライクグループのDXコンセプト

    ライクグループの事業の中心は”人”であり、Society5.0のコンセプトも踏まえた”人”の事業活動とデジタル領域の融合、それらを支える基盤の構築を目指します。

    ライクグループは、保育事業・人材事業・介護事業など”人”が中心の事業活動を展開しており、それらの事業と、ロボットやAI、IoT、センシング技術などのデジタル技術を高度に融合し、さらなる事業の発展を目指してまいります。


    DX戦略の推進体制

    組織体制の取り組み

    統括責任者代表取締役会長兼社長 グループCEO

    実務責任者執行役員経営企画部長 兼 グループDX担当

    グループDX推進部署の発足

    グループを統括するライク株式会社の経営企画部内に”グループDX推進部署”として、”DX推進課”を発足いたしました。”DX人材”の配置や内部からの育成を実施しております。

    DX人材の確保・育成

    ”グループDX推進部署”での取り組み

    組織には、DXプロジェクト運営経験を有する専門人材を配置いたしました。プロジェクト推進にあたっては、外部組織と連携して外部のDX人材も獲得し、部署内では、上記経験者や外部との協業による「知見の移転」、研修による人材育成を実施し、レベル向上を図っております。

    全従業員を対象とした”DX化”の取り組み

    専門部署だけでなく、DXに関する情報の共有、ノーコード/ローコードツール等の活用推進などを通し、個人単位でデジタル化を推進する基盤の構築を推進しております。

    グループDX推進部署による施策推進イメージ

    グループDX推進部署を中心に、グループ各社施策の統合/推進マネジメント、グループ横断のシナジー創出施策の推進を通し、より強力にDX推進の取り組みを加速します。

    ライクグループDX戦略の推進実績

    ”各社固有の事業に根ざした施策の推進”と、”グループ共通で取り組むシナジー創出施策”を中心として、デジタル活用施策を推進しています。

    また、各取り組みは”グループDX推進部署”が統合して推進を行っています。

    保育事業施策

  • 保育園向け連絡帳アプリの自社開発およびアップデートによる効率化/利便性向上、保育施設や子育て世帯への外部販売サービス提供
  • PaaS活用、基幹システムアップデート等による全社バックオフィス業務の変革
  • デジタル技術を活用した保育園運営ノウハウの業界他社への展開(外部事業者へのサービス提供)
  • 人材事業施策

  • AI/bot等を活用したスタッフ採用導線やスタッフコミュニケーションの高度化・効率化施策の推進
  • ミドル/バックオフィス業務のデジタル活用施策による営業活動の効率化
  • 介護事業施策

  • 各種現場書類業務のデジタル化
  • IoT技術、ロボット、AI等の活用推進
  • グループ横断のシナジー創出施策

  • デジタル活用基盤や組織の最適化
  • 経営情報の統合および活用の高度化
  • 取り組みのステップ/”ライクグループDXステージ”

    取り組みのステップ

    ライクグループでは、”デジタル化”により業務の効率化を図りながらも、その次のステップとして”デジタル活用”による価値創出や変革を行っていくことを見据えています。

    デジタイゼーション・デジタライゼーションの段階において業務プロセス全体の変革による効率化を実現したのち、デジタルトランスフォーメーションの段階で、デジタル活用による競争優位の創出や業界横断の施策推進を実現します。

    デジタイゼーション:アナログ・物理データのデジタルデータ化
    デジタライゼーション:個別の業務・製造プロセスのデジタル化
    (令和2年12月18日 経済産業省「DXレポート2中間とりまとめ(概要)」より)

    ライクグループDXステージ

    各施策において前述のステップを定めながら、グループ全体としての中長期的な目線では”ライクグループDXステージ”を定め、DX戦略を推進してまいります。

    現在は、段階1・段階2の取り組みを中心に進めています。

    段階1

    デジタル化およびデジタル活用基盤整備をテーマとし、事業運営の効率化や、グループ全体の情報活用基盤構築を目指します。

    IT基盤形成、新たな業務プラットフォーム構築、各期の中期経営計画達成の3点を評価指標とし、デジタル化による効率化や既存サービスのアップデートを推進しております。

    段階2

    デジタル活用での価値創造をテーマとし、データ・デジタル技術を活用した新たな事業の価値創出を目指します。

    各事業における新たな収益源の創出、各期の中期経営計画達成の2点を評価指標とし、データやデジタルの利活用による価値創出を推進しております。

    段階3

    業界をけん引するスタンダードの確立をテーマとし、業界全体の発展に寄与することを目指します。

    各業界内への施策展開、各期の中期経営計画達成の2点を評価指標とし、業界全体のデジタル化を推進してまいります。

    各施策の進捗

    主に“デジタル化”を中心に対応しつつ、次のステップを目指した取り組みを推進しています。

    ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

    グループの全事業が急速に拡大・変容していることから、定期的にレガシーシステムの見直しや新サービス開発を検討しております。毎期予算化を実施し、必要な費用を投資できるような体制を構築済みです。

    また、投資効果の検証に加え、固定費の削減や新たなサービスの収益増加に注力することで、グループ全体の投資をコントロールしております。