TCFD提言に基づく開示

当社グループは、2025年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアム に加入するとともに、2025年6月よりTCFDのフレームワークに基づいた情報開示を開始しました。ガバナンスを強化するとともに、グループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会を分析することで、情報開示の質および量の充実化に努めます。

ガバナンス

当社グループは、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」という理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、気候変動対策を含むサステナビリティ推進の体制強化に取り組んでいます。
環境方針に則り、気候変動をはじめとする環境全般の諸課題に対し、基本方針および重要事項を経営戦略と一体的に推進していくため、取締役による監督とサスティナビリティ担当による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。

気候変動管理体制

サステナビリティ責任者は、持株会社であるライク株式会社で管理本部や財務部門を管轄する取締役が務め、担当部署は同社の管理本部とします。
なお、管理本部の活動については他の重要事項と同様に取締役会による適切な監督のもと運営されており、その審議事項は必要に応じて経営会議や取締役会に付議・報告されます。

影響度の考え方
2024年5月期と2030年5月期の財務数値を比較し、下記の表に則る。

リスク管理

気候変動の重要なリスクに関しては、サスティナビリティ担当が、その識別と評価を行っています。また、リスク管理の一環として、社会情勢や市場環境などの情報を収集・分析し、事業に関連するリスクを早期に察知するよう努めています。加えて、リスクが顕在化した際に迅速かつ的確な対策を講じるため、必要に応じてリスクマネジメント委員会を開催しています。さらに、特に大きな影響が予測されるリスクに対しては、関連する委員会が連携し、リスクの未然防止と影響の軽減に向けた施策を検討しています。

指標と目標

2050年までに、当社グループの事業活動で消費する電力の100％を、再生可能エネルギーから調達することを目指します。それに先駆け、当グループでは2022年9月に「再エネ100宣言RE Action」に参加し、再生可能エネルギーを導入しています。
なお、各指標の実績値及び目標の進捗状況については、当社のサスティナビリティデータページをご参照ください。

また、GHG排出量の削減に向けて、算定対象の見直しや拡充を適宜行います。再生可能エネルギーの活用などの取り組みを通じて、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいきます。

業界団体・イニシアチブ等への
参画・賛同

当社グループは、気候変動に対する取り組みを推進するにあたり、下記の業界団体に参画・賛同しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
2025年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明しました。今後は、気候変動問題への取り組みを事業戦略へさらに反映するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示を進めていきます。

再エネ100宣言
当社は、「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、使用電力の100％を再生可能エネルギーに 転換することを目指し、具体的な行動を進めています。

業界団体への参画および賛同は、当社の事業目的や注力分野、事業活動との整合性を考慮し、業界団体と当社の考えに大きな乖離がないかを定期的に精査し、乖離が大きい場合には脱退も検討します。