【連結子会社ライクスタッフィング】「登録支援機関」として外国人材就労支援サービスを行うライクグループにおいて、日本国内で実施された特定技能試験合格者が介護分野での就業をスタート

ライクグループは、世代・国籍・経歴を問わず、“人”を軸に事業を展開し、「保育」・「人材」・「介護」分野における事業会社を中核に、ゆりかごからハッピーエンディングまで人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指しております。

2015年から外国人材を社員として採用し、現在、ベトナム・ミャンマー・インドネシア・ネパール等15ヶ国以上を出身地とする外国籍社員が100名以上、アルバイトを含めると200名を超える外国人材が活躍しておりますが、2019年4月に改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、介護・建設・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、本格的に外国人材就労支援サービスを展開してまいりました。

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2019年8月に、総合人材サービスのライクスタッフィング株式会社(東京本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福原 主騎、以下「ライクスタッフィング」)が、「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施する「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録(登録番号:19登-001950)を受けました。
2019年9月には、首都圏24ヶ所で介護施設を運営するライクケア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:我堂 佳世、以下「ライクケア」)において、介護分野における「特定技能1号」の認定証明書を受理し、10月から社員として就業を開始いたしました。

東南アジア諸国における現地での採用活動・研修の実施と並行し、これまで培った日本国内における外国人材の就労支援実績を活かし、日本国内で実施される特定技能試験の受験・就労支援にも注力してまいりました。その結果、昨年日本国内で実施された特定技能試験の合格者について、2020年3月に「特定技能1号」による在留資格を取得し、ライクケアでの就業を開始いたしました。

ライクグループにおいて、介護分野における「特定技能1号」による就業者は、2人目となります。
なお、2020年3月から、本格的に日本国内における特定技能試験が再開されておりますが、ライクグループがサポートする外国籍の求職者様から、続々と合格者を輩出しております。

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ライクグループでは、より多くの外国人材に日本で働くこと・生きていくことを魅力に感じていただくために、これまで学歴や経歴により就業できなかった方々の就労支援をしてきた実績やノウハウを活かし、まず自分たちが共に働き、ご活躍いただくための体制を構築し、時代とともに改良し続けていくことで、求職者様・外国人材の採用を検討されている企業様をご支援してまいります。

■該当リリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000031395.html