気候変動への取り組み（TCFD）

TCFD提言に基づく開示

当社グループは、2025年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、GXフューチャー・コンソーシアム（旧TCFDコンソーシアム）に加入するとともに、2025年6月よりTCFDのフレームワークに基づいた情報開示を開始しました。
今後もガバナンスを強化するとともに、グループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会を分析を行い、定期的な見直しをすることで、情報開示の質および量の充実化に努めてまいります。

ガバナンス

当社グループは、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」という理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、気候変動対策を含むサステナビリティ推進の体制強化に取り組んでいます。
環境方針に則り、気候変動をはじめとする環境全般の諸課題に対し、基本方針および重要事項を経営戦略と一体的に推進していくため、取締役会による監督とサステナビリティ担当部署による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。

気候変動管理体制

サステナビリティ責任者は、持株会社であるライク株式会社の取締役が務め、担当部署は同社の管理本部とします。
また、管理本部は財務部門も担当している取締役が管轄しており、管理本部の活動については他の重要事項と同様に取締役会による適切な監督のもと運営され、その審議事項は必要に応じて経営会議や取締役会に付議・報告されます。

戦略

シナリオ分析

当社グループでは、シナリオ分析の実施に際し、サステナビリティ担当部署において気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。
分析にあたっては、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて移行が進むシナリオ（1.5℃～2.0℃シナリオ）と、十分な対策が行われず地球温暖化が最も深刻化するシナリオ（4.0℃シナリオ）の2つを策定しました。
シナリオに基づき、2030年時点での事業への影響を考察することで、気候変動に対する当社グループの戦略のレジリエンス強化を図っています。

各シナリオの前提条件

・1.5℃～2.0℃シナリオ
2050年のカーボンニュートラルの達成水準に向け世界的に脱炭素へ移行が進み、政策規制や市場動向変化が伴うシナリオ
・4.0℃シナリオ
現状の水準以上の脱炭素に向けた取り組みが行われず、地球温暖化がより深刻化し、異常気象災害の激甚化やそれに伴う適応ニーズの拡大が想定されるシナリオ

参考：IEA WEO2024、IEA WEO2022、環境省

事業へのインパクト評価

シナリオ分析を踏まえた事業への財務的影響については、定性的な分析を行い、2030年時点に想定される収益への影響を項目別に評価を実施しています。特定したリスク及び機会は次の表のとおりです。
分析範囲：ライクグループ全社

重要なリスクと項目		想定される事象とリスク	リスクに対する取り組み	財務的マイナスの影響度※
				当期（2026年5月期）	将来
				当期（2026年5月期）	時間軸	1.5~ 2.0℃	4.0℃	将来予測の説明
移行リスク	政策的な規制	炭素税導入に伴う、CO2排出コストの発生および支出の増加	グループで使用する電力等の再生可能エネルギーへの段階的な転換	当時点では炭素税は導入されていないため、財務的影響度はありません。	中期	大	小	現在時点で炭素税が導入されていないため、定量的な将来予測は困難であります。
	政策的な規制	GHG排出量等の報告義務化に伴う、調査・算出等の運営コストの増加	必要に応じた段階的な開示	当時点でGHG排出量等の報告義務化はされていないため、財務的影響度はありません。	中期～長期	中	小	現在時点でGHG排出量等の報告義務化はされていないため、定量的な将来予測は困難であります。 ※2027年3月期から時価総額3兆円以上の大企業を皮切りに2030年代にかけてプライム市場上場企業全体へ報告義務化が拡大される見込み。
	市場変化	エネルギー価格の上昇に伴う、光熱費・原材料の輸送費等のコストの増加	運営施設の段階的な省エネ設備への転換食材や備品等の調達集約によるコスト削減	事業活動の拡大など、気候変動以外の要因も考慮した当期の（再生可能エネルギー含む）エネルギーコストは約853百万円です。（水道光熱費）	短期～長期	大	大	将来の電力消費量の増加はシミュレーションしているものの、電力単価の予測において測定の不確実性が高いため、測定した定量情報は有用ではないと判断しています。
	評判	環境への取り組みが不十分とみなされた場合の、株価の不安定化、資金調達コストの増加、および取引先の減少	TCFDに沿ったGHG排出量、再生可能エネルギーへの転換量などの段階的なHPへの開示エコ・ファースト認定企業としての環境への取り組みやその開示	各ステークホルダーから評判の変化による財務的影響度は計測が困難であります。	中期～長期	大	小	各ステークホルダーから評判の変化は不確実性が高いため、定量的な将来予測は困難であります。
物理的リスク	急性的事象	台風や大雨・洪水などの激甚災害に伴う、人的損害・物理的損害、営業停止等の損害発生、および食材等原材料費の高騰	災害時等緊急対応と指揮命令系統の整備や災害対策連絡網（安否確認連絡）の整備などのBCP対策の推進食材や備品等の調達集約および、施設等での災害発生時用の非常食や非常用備品の保管	当期に発生した自然災害について、自社に重大な財務的影響を及ぼす被害は発生していません。	短期～長期	大	大	発生が想定される災害の規模および被害設備の予測は不確実性が高く、定量的な将来予測は困難であります。
物理的リスク	慢性的事象	平均気温の上昇による食材等原材料費の高騰、冷房設備の使用増加によるコスト増加、および労働環境の悪化に伴う生産性の低下	食材や備品等の調達集約によるコスト削減 DX化による業務効率の改善施策の推進	平均気温の上昇による財務的影響度は計測が困難であります。	短期～長期	中	大	平均気温の上昇は不確実性が高く、定量的な将来予測は困難であります。

項目	内容	財務的プラスの影響度※
		当期（2026年5月期）	将来
		当期（2026年5月期）	時間軸	1.5～2.0℃	4.0℃	将来予測の説明
機会	食材・備品等の調達集約によるコスト削減	食材や備品等の調達集約を行い、一定程度のコスト削減効果を及ぼしているものの、その影響は重大なものではありません。	短期～長期	中	中	調達集約によるコスト削減は実行しているものの、事業規模が拡大しているため、定量的な将来予測は困難であります。
	運営施設の省エネ設備への転換	運営施設の省エネ設備への転換を進め、一定程度のコスト削減効果を及ぼしているものの、その影響は重大なものではありません。	短期～長期	中	中	省エネ設備への転換は進めておりますが、事業規模が拡大しているため、定量的な将来予測は困難であります。
	DX化による生産性の向上	社内業務のDX化を進めておりますが、生産性の向上のみの影響を区分することは困難であります。	短期～長期	中	中	DX化による生産性の向上は測定の不確実性が高く、定量的な将来予測は困難であります。

※定量的な将来予測は困難なため、相対的評価をもとに影響度を記載しております。

時間軸の考え方

長期	10年～
中期	3年～10年
短期	1~3年

具体的な戦略及び取り組み

上述のシナリオ分析を踏まえ特定されたリスクと機会を考慮したうえで、当社グループではGHG排出量及びエネルギー使用量の削減や効率改善に向けて、以下の取り組みを行っています。

分類	取り組み内容	効果
緩和	[全社]
	再エネ100を目指した再生可能エネルギーの導入	化石燃料に依存せず、太陽光・風力などのクリーンエネルギーを利用することで電力消費に伴うCO₂排出ゼロを目指す。
	電子決裁、電子契約、Web給与明細等をグループ全体へ導入	ペーパーレス化の推進により、紙の使用量を削減し、森林伐採を抑制。印刷や郵送に伴うエネルギー消費やCO₂排出を減少。
	残業時間の削減	オフィスの照明や空調の使用時間を短縮し、電力消費を削減。
	クールビズ、ウォームビズの推進	冷暖房の使用を抑え、電力消費を削減し、発電時のCO₂排出を減少。
	[ライクスタッフィング]
	求職者様との面談等についてオンライン化し、移動機会を削減	交通手段の利用を減らし、ガソリンや電気の消費を抑えることでCO₂排出を削減。
	[ライクキッズ]
	地球温暖化に配慮した建物を選定	断熱性の高い建材を使用し、冷暖房によるエネルギー消費を削減。
	間伐材を使用した家具やおもちゃ等、CO₂の排出を最低限にできる設備・備品を選定	森林の健全な成長を促進し、木材の適正利用によるカーボンニュートラルを実現。
	連絡帳アプリを導入しペーパーレス化の推進	紙の使用を減らし、森林伐採や製造時のCO₂排出を抑制。
	廃食用油を再利用したリサイクル石鹸を認可保育園で導入	水質汚染を抑制しながら資源を有効活用し、園児へ環境教育の機会を提供。
	環境問題をテーマにしたイベントや食育の実施	園児へ環境問題を身近に感じてもらえる教育機会を提供。
	ご家庭で発生したプラスチック製のごみを回収するBOXを設置し、子どもの工作や職員の手作りおもちゃへの転用	廃棄プラスチックの削減と資源の再利用による環境負荷の軽減。
	[ライクケア]
	廃食用油を再利用したリサイクル石鹸を介護施設で導入	水質汚染を防ぎながら廃棄物の有効利用を促進。
適応	ライクケア
	ご入居者様によるグリーンカーテンの設置	植物が直射日光を遮り、建物の温度上昇を抑えて冷房負荷を軽減。
	施設内での植物や野菜の栽培	局地的なCO₂吸収と生態系の維持に貢献。

リスク管理

気候変動の重要なリスクに関しては、サスティナビリティ担当部署が、その識別と評価を行っています。また、リスク管理の一環として、社会情勢や市場環境などの情報を収集・分析し、事業に関連するリスクを早期に察知するよう努めています。
リスクが顕在化した際に迅速かつ的確な対応を行うため、必要に応じてリスクマネジメント委員会を開催しています。さらに、事業に甚大な影響を及ぼすと予測されるリスクに対しては、関連する会議体が連携し、リスクの未然防止と影響軽減に向けた施策を検討・推進しています。

指標と目標

当社グループは、2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーから調達することを目指しています。これに先駆け、2022年9月に「再エネ100宣言RE Action」に参画し、再生可能エネルギーの導入を進めています。
なお、各指標の実績値及び目標の進捗状況については、当社のサスティナビリティデータページをご参照ください。

今後は、GHG排出量の削減に向けて、算定対象の見直しや拡充を適宜行ってまいります。再生可能エネルギーの活用などの取り組みを通じ、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

業界団体・イニシアチブ等への
参画・賛同

当社グループは、気候変動に対する取り組みを推進するにあたり、下記の業界団体に参画・賛同しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
2025年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明しました。今後は、気候変動問題への取り組みを事業戦略へさらに反映するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示を進めていきます。

再エネ100宣言
2022年9月に「再エネ100宣言 RE Action」に参画し、使用電力の100％を再生可能エネルギーに転換することを目指し、具体的な行動を進めています。

なお、イニシアチブ・業界団体への参画・賛同にあたっては、当社の事業目的や注力分野との整合性を考慮し、団体の理念と当社の考えに大きな乖離がないかを定期的に精査しており、乖離が生じた場合には脱退も含めて適切に見直しを行います。