出光興産と協業 脱炭素社会の実現に向け100%再生可能エネルギー由来電力へ転換開始~保育・介護施設の再エネ転換により、「2030年までに40%転換」の中間目標を前倒しで達成予定~

 ライク株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡本 泰彦)を母体とするライクグループは、持続可能な開発目標(SDGs)実現を目指す取り組みの一環として、運営する400ヶ所の保育・介護施設のうち82ヶ所において、出光グリーンパワー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉田 淳一、出光興産100%子会社)が提供する再生可能エネルギー100%の電気「プレミアムゼロプラン」の使用を2021年10月9日から随時開始いたします。これにより、事業活動で消費する電力の約75%を再エネ由来に転換することとなり、年間約6,300トンのCO2排出削減に繋がります。

s-%e3%80%8c%e5%86%8d%e7%94%9f%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc100%ef%bc%85%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%82%a4%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%b8%e5%9b%b3

▲「再生可能エネルギー100%」のイメージ図

 ライクグループでは、脱炭素経営を積極推進しており、『再エネ100宣言 RE Action』に参加し「2050年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに転換」することを目標に掲げた企業活動を行っております。

  ●今回の再エネ転換で中間目標「2030年までに40%転換」を前倒しで達成見込み
 ライクグループが運営する施設のうち、自社で電力を選択できるのが約150ヶ所です。今回、そのうち「プレミアムゼロプラン」が適用できる全82ヶ所の保育・介護施設を、再生可能エネルギーへ転換いたします。これにより、中間目標に掲げた「2030年までに事業活動で消費する電力の40%転換」を大幅に前倒しての再エネ転換が可能となる見込みです。
 また、事業活動で消費するすべて電力を再生エネ由来に転換した場合には、年間約8500トンのCO2排出削減が可能となります。100%再エネ化に向け、今後も段階的に転換を進めてまいります。

  ●自家太陽光発電システム導入検討で更なる脱炭素社会への貢献を
 今後は、ソーラーフロンティア株式会社(出光興産株式会社100%子会社)協力のもと、自家消費型太陽光発電システムの施設導入も検討し、脱炭素社会の実現に向けた経営をより一層推進してまいります。

■再生可能エネルギー100%の電気「プレミアムゼロプラン」とは
 再生可能エネルギー(FIT電気※1含む)100%の電源構成に、トラッキング付非化石証書※2を組み合わせることで、供給する電力のCO2排出量をゼロとするプランです。当プランにより、保育・介護施設で使用する年間約1,335万kWhの電気が再生可能エネルギー由来となり、約6,300トン※3のCO2削減に貢献します。

■ライクグループにおけるSDGsの取り組みについて
 ライクグループでは、保育・人材・介護事業を展開しており、各事業の事業活動そのものが社会課題の解決に直結しているため、事業の拡大こそが持続可能な社会の実現に繋がると考えております。事業拡大にあたっても持続可能な社会の実現を意識し、環境に配慮することが前提と考え、『再エネ100宣言 RE Action』に参加し、「2050年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに転換」を目標に掲げ企業活動を行っております。

%e5%9b%b31

■出光グリーンパワーについて
 出光グリーンパワーは、太陽光・バイオマス・地熱・風力といった多種多様な再生可能エネルギー電源を保有する出光グループの強みを生かし、再生可能エネルギー由来の電力を、環境課題に積極的に取り組む企業・団体へ供給します。CO2排出量削減を目標としている「東京都キャップ&トレード制度」の低炭素電力の供給事業者に7年連続で認定されています。

※1 固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた再生可能エネルギー。FIT電気のCO2排出量は、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量として扱われます。

※2 環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源の発電方法や所在地などの属性情報を明らかにした非化石証書。この非化石証書を活用した電気を小売電気事業者が販売した場合、その電気は再生可能エネルギー由来として扱われ、RE100を宣言する企業・団体の取り組みにも活用できます。

※3 「プレミアムゼロプラン」を導入するライクグループ施設の年間電力使用量並びに環境省・経済産業省公表の2019年度排出係数を基に概算。